カジノ法案【IR法案の残る論点とは】●ギャンブルを楽しんで、景品や賞金を頂こう！
   

カジノ法案【IR法案の残る論点とは】

民営カジノは合法ですか？

カジノは現行刑法で禁じられている賭博罪にあたる。

しかし、刑法35条にて、例外規定を置いている。
これで公営ギャンブルの競馬・競輪・サッカーくじなどが、例外とされている。


法務省は収益の使途について、運営主体の性格など８要件を示している。
収益の使途は、公益性のあるものに限る（官または、それに準ずる団体に限る）など。

民営カジノはこの８要件に合致するのであろうか？

 

ギャンブル依存症対策【助長しないか】

カジノ事業者の貸金制度は必要か

カジノ面積規制や貸付制度に疑問あり。

カジノの面積は「IR施設の延べ床面積の３％まで」と決定したが、カジノ面積を大型にできることが問題視されている。

また、貸付制度は公営ギャンブルにも無いものであること。

日本人の富裕層と訪日外国人に限定するとして、日本人の場合は事前に多額の資金を事業者に預ける必要があるという。

 

海外客は訪れるのか？

政府は世界中から滞在型観光を実現させるという。

しかし、自治体の試算は「８割は日本人」としている。

経済効果についても、すれ違いがある。

公明党議員は「建設による効果は５兆５００億円、運営による効果は年１兆9800億円」という。

 

カジノについて現在の所見

海外、アジア地域にはすでに沢山のカジノがオープンしている。
　
最近フィリピンが国をあげて、『カジノ』での国家経済改善を目指しているようだ。
　
　
オンラインカジノにおいても、身近にスマートフォンで楽しんでいるのが現状だ。
カジノゲームをスマートフォンで楽しんで、稼いでいる男女が非常に大勢います

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